岡山県の自治体では、これまで不燃ごみとして回収されてきた小型家電のデジタルカメラや携帯電話が、資源として無料で回収されています。これらの小型家電に含まれている金やレアメタルは、貴重な資源となります。

小型家電にかかわらず、ほとんどの家電は資源となります。それぞれの家電の回収方法にそって、正しく処分することが新たな資源を生み出すことにつながります。

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家電製品を捨てるときの注意点３つ

家電製品は、上手にリサイクルすると資源となりますが、適切な処理がおこなわれないと有害物質が流出する場合もあります。家電の正しい回収方法を知ることで、地球は守られていくといっても過言ではありません。

家電製品を処分するには、その種類によって違ってきます。
家電リサイクル法に関わるエアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機と、パソコンリサイクル法に関わるデスクパソコンやノートパソコン、タブレットなどは基本的には自治体で処分してもらえないので、購入した小売店またはメーカーで処分してもらいます。また、パソコンリサイクル法に関わるパソコン類の付属品も購入した小売店やメーカーに処分してもらいます。いずれも料金が発生します。

家電リサイクル法やパソコンリサイクル法にかかわらない家電商品は、岡山の場合、自治体の処理施設に持ち込めば、無料で処理してもらえます。戸別回収の場合は有料となります。今までは不燃ごみとしてあつかわれていた携帯電話やデジタルカメラは、小売店に設置されている小型家電回収ボックスに持って行きます。

①小型家電は捨てないで！

小型家電と呼ばれる携帯電話やデジタルカメラは、資源ごみとして家電量販店でボックスによる無料回収がおこなわれているので、燃えないゴミなどに出さないようにしましょう。

小型家電に含まれる金やレアメタル、鉄、アルミ、銀、銅、は貴重な資源です。その一方で、小型家電には鉛やカドミウムなどの有害物質も含まれます。

正しく処理することで、資源と健康を両方得ることになります。今までは不燃ごみ扱いとして最終処分は埋め立てることが多かったのですが、リサイクルされるようになりました。その方法は次の通りです。

小型家電のリサイクル方法について
ホームセンターや電気店に設置されている「小型家電回収ボックス」に持ち込みます。店頭に持ち込める小型家電は携帯電話、タブレット、電子辞書、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ラジオ、携帯ゲーム機、ドライヤー、リモコン、カーナビ、電気カミソリ、電卓、携帯音楽プレイヤーなどです。

小型家電リサイクル法とは？
この法律はまだ義務ではなく責務とされており、積極的に動いていない自治体が多くありますが、岡山県の場合は積極的にリサイクルに取り組んでいます。

パソコンリサイクル法とは？
小型家電リサイクル法の中でパソコン、ディスプレイ、ノートパソコンはパソコンリサイクル法の対象品目となり、小型家電の特定対象品目と呼ばれています。

これらは粗大ごみなどと一緒に捨てることはできず、メーカーを介してリサイクルします。
不用品回収業者にも回収してもらえますが、その場合、業者は自治体の許可を得る必要があります。

認定マークがない業者は、パソコンリサイクル法にかかわる小型家電の回収後の処理の仕方がはっきりしないため、依頼は控える方がよいようです。

②中型家電もリサイクルできます

中型家電とは、電子レンジや扇風機、掃除機、炊飯器など一辺が50㎝以下の家電製品のことをいいます。

・自治体のゴミ処理施設に持ち込めば、無料で引き取ってもらえます。

・ホームセンターや電気店に持ち込んだ場合、ほとんどの中型家電が500円くらいの引取料金がかかります。電気カーペットや石油ファンヒーター、ガスファンヒーターなどは1,000円くらいの引取料金が必要です。また、特殊家電と呼ばれる除湿器や空気清浄機などは2,000円くらいかかります。

③4つの大型家電は家電リサイクル法に従って処分

エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4つの大型家電は、法律によってメーカーや家電量販店、消費者が協力し合ってお金を負担し、リサイクルすることが決められています。

家電製品を処分するにはそれぞれの家電によっていくつかの決まりがあります。
私たちがリサイクル家電について最もよく知っているのが特定家電品と言われるリサイクル対象の大型家電ですが、小型家電も不燃ごみに出さずに資源ごみ扱いされています。

また、中型家電とも言われる掃除機や扇風機も、再利用されています。

さまざまな家電製品を上手に再利用することで、限りある資源を有効に活用することができます。家電製品を処分するときは、それぞれ適切な方法でおこなうことが大切です。

すべての家電はリサイクル対象となります。
家電の回収方法には自治体に持ち込む方法や戸別収集で回収してもらう方法があります。また、電化製品を販売している小売店に引き取ってもらったり、不用品回収業者に依頼する方法もあります。

そのほかにも、リサイクルショップに引き取ってもらったり、必要な人にもらっていただくなどさまざまな処分のの仕方がありますが、どれも資源の活用にとっては有効な方法といえます。

家電製品を捨てるに当たっては、それぞれの電化製品に見合った捨て方があるので、それに基づいて有効利用がされるように処分しましょう。

岡山の家電回収方法7つ

①特定家電品は買った小売店で引き取ってもらう

岡山県の自治体では各市によって家電の回収の仕方は微妙に違いますが、特定家電品と呼ばれる「エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機」は購入した小売店に引きとってもらうのが一般的な方法です。

リサイクル方法は、処分したい家電を買った家電販売店で家電リサイクル券を購入し、運搬料金を支払って引き取ってもらいます。
リサイクル料金はメーカーによって多少の違いがあり、運搬料金もお願いする店舗によっても異なります。

特定家電製品のおおまかな目安としては、次のような料金となります。
・エアコン
1,400円前後です。

・テレビ
15型以下は1,800円前後、16型以上は3,000円前後です。

・冷蔵庫
170ℓ以下は3,600円前後、171ℓ以上は4,600円前後となります。

・洗濯機、衣類乾燥機とも2,500円前後となります。

②指定引取場所に自分で持ち込み

自治体の指定引取場所に持っていく場合でも、家電リサイクル法対象製品は、リサイクル料金がかかります。
製造メーカーやテレビなら画面のサイズ、冷蔵庫の容量を調べて郵便局の窓口でリサイクル券を購入します。

＜持ち込みの場合＞
・エアコンは1,300円前後
・テレビは900円前後
・冷蔵庫や冷凍庫は1,900円前後
・洗濯機や衣類乾燥機1,100円前後

＜指定引取場所＞
◯平林金属株式会社
住所：岡山市北区下中野406-1
電話番号：086-241-6943

◯センコー株式会社
住所：岡山市東区上道北方121
電話番号：086-279-7311

③戸別に収集をお願いする

＜戸別収集の場合＞
・エアコンは2,400円前後
・テレビは1,700円前後
・冷蔵庫や冷凍庫は3,600円前後
・洗濯機や衣類乾燥機は2,100円前後
＊同じ岡山県でも市によって多少の違いはあるようですが、おおまかには上記となります。

家電リサイクルの費用に関する説明
家電リサイクル法とは循環型社会を形成していくために、それぞれの立場でリサイクルをおこなうための費用を負担し合うというものです。

家電の小売店には収集が課せられ、メーカーには製品のリサイクルを、消費者には運搬費用の負担がかかります。そのため、不要な家電を捨てるにもお金がかかるのです。

④買取専門店で買い取ってもらう

新しい家電や、人気ブランドの家電であれば、高く売れる可能性があります。買取専門店なら、普段から多数の商品を扱っているため、高く買い取ってもらえるかもしれません。

ただ、7年以上経過しているものや、古くて錆びているもの・汚くなっているものは、買取不可のケースもあります。

処分を考えている家電の状態とブランドを調べて、高く売れそうなら見積もりをお願いしてもいいでしょう。

⑤フリマアプリやオークションで売る

ブランド品やまだ使える新古品などであれば、ある程度の値段で売ることができるでしょう。自分で写真を撮影して、出品や配送を行うことになります。

すぐに売れるとは限らないので、出品方法を工夫しましょう。また、個人間取引になるため、詐欺やトラブルに注意が必要です。

⑥知人にあげる

知人や友人の欲しそうな人にあげるのもひとつの方法です。引っ越したばかりで家電が揃っていない知人などであれば、ニーズが高い可能性があります。

ただ、使い古したものだと失礼に当たりますので、知人との人間関係を考えて、渡すかどうか考えましょう。

⑦不用品回収業者に引き取ってもらう

家電製品も不用品回収業者に依頼するときは買取もしてもらえる業者を選ぶと、状態の良いものは買い取ってもらうこともできます。その業者がリサイクルショップを経営していたなら、意外なものまで買い取ってもらえる可能性もあります。

不用品回収業者を選ぶときに出張料、査定料、見積もり料が無料の業者を選ぶと余計なお金を使わずに不用家電を処分できます。

依頼する側は、年数の経過したものや故障したものは、買い取ってもらえないという認識を持っておきましょう。

リサイクルショップで、4家電のエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などを回収してもらうには、これらは家電リサイクル法に基づいて処分しなければならないので、当然高くつきます。しかし、年数が5～6年以内のものは買い取ってもらえることもあるので、メーカーや年代、型番などを調べて事前に伝えておくことも大切です。買い取ってもらえるか処分するのかで、回収の経費が大幅に違ってくるので、見積もりを取ることが大事です。

使い物にならないような4家電（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）を無料で回収してくれる不用品回収業者も中にはあるようですが、自治体に持ち込んでも、戸別回収をしてもらっても料金はかかります。

悪質な業者はよく説明しないで積みこんでから、
「無料なのはリサイクル法にかからない家電だけで、テレビや洗濯機は有料なのは当然のことでしょ」と言った言わなかったなどのトラブルがまれにあるようです。

昔から「タダより高いものはない」ともいうので、むしろ常識範囲の料金を請求する業者の方が信用できるかもしれません。

ただ、パソコンなどは買い取ってくれる業者も多いので、パソコン関係の数多くの回収をお願いした場合、品物の商品価値が高ければ相殺してもらえるので、「無料」が信用できないとは言い切れません。

家電の無料回収方法は？

上記で紹介した方法には、無料だったり、逆にお金をもらったりできる家電の処分方法があります。

ただ、発売してから何年も経っている製品や使い古した製品を無料で処分するのは難しく、基本的にある程度のお金がかかることは覚悟しておきましょう。

安く家電を回収してもらう方法4つ

エアコンやテレビ、冷蔵庫や洗濯機など買い替える予定がなく、処分したいときは費用がかなりかさみます。

家電リサイクル法に基づく上記の４家電は、家電リサイクル料金を支払って処分しなければなりません。消費者に支払う義務があるとはいえ、少しでも安くしたいと誰もが思います。

①電気店に持ち込む

電気店に持ち込むことでリサイクル料金が無料になる特定品目があります。

主な特定品目とは、携帯電話、ファックス、トランシーバー、ドアホン、パソコン、タブレット、ビデオカメラ、フィルムカメラ、CDプレーヤー、テープレコーダー、ポータブルラジオ、電子血圧計、ヘアドライヤー、ホットカーラー、電気バリカン、カーナビ、置時計、掛け時計、ワープロ、電卓、電子辞書、イヤホン、ヘッドホン、マイクなどです。

パソコンリサイクル法によってデスクパソコン、ノートパソコン、液晶モニター、液晶テレビ、タブレット端末、スマートホン、ハイスペックゲーム機などは無料で引き取ってもらえます。修理をして販売する場合もあれば、パーツを再利用するなどさまざまな方法でリサイクルされます。

②家電リサイクルセンターへ自分で持ち込む

郵便局で「家電リサイクル券」を購入し、処分するメーカー名や大きさなど必要事項を記入し、最寄りの家電リサイクルセンターに持ち込みます。

③新製品購入時の引き取り

家電量販店で新品を購入すれば古い製品を引き取ってもらえることもあります。キャンペーンの時のみなど店によっては新品を購入したからといって、無料になるとは限らないので、事前に確認をしましょう。

＊家電が重すぎて運べないとか、運転できないなどの理由で自分で持ち込めない場合は、自治体に収集を依頼する方法もあります。しかし、特別な場合を除いて基本的には家電量販店に回収を依頼することが推奨されています。

④不用品と一緒に処分する

他の不用品と一緒に不用品回収業者に依頼すれば、安く処分できる可能性が高いです。

トラック積み放題プランなどがあるので、トラックに乗る他の家具や家電の不用品があるなら、手間がかからず、一緒に処分できます。

不用品回収業者の選び方3つのポイント

①事前の料金提示

回収する前に料金を明示してくれる不用品回収業者を選びましょう。
悪質な業者は、不用品をトラックに積み込んでから追加料金を請求してくることもあるようです。事前に料金を確認しておき、あいまいな取引を避けるようにしましょう。

②所在地が明らか

不用品回収業者の所在地が明らかな業者を選びましょう。
不用品回収業者の中には事務所を構えずにトラック１台で営業していることもあります。たまたま近くに回ってきた業者に不用品の処理を頼む場合は、トラックに会社の名前や電話番号があるかどうかも信頼できるかできないかの目安になります。

③許可を取得しているか

不用品回収作業を行うには「廃棄物収集運搬業」などの許可が必要です。回収した不用品の中古品を売買するには「古物商」の認可も必要です。取引の際には、きちんと許可を得ているかどうかを確かめておくようにしましょう。

参考：岡山家電回収

まとめ

いまだに家電製品が不法投棄されていたり、お年寄り世代では使わなくなった家電の処理に困って、家の周りに置かれていることもあるようです。家電には有効な物質が多く含まれ、再利用することができる半面、害になる物質も含まれ人体に悪影響を及ぼすこともあります。

限りある資源を安全に効率よく循環させるためにも、メーカーや小売店、不用品回収業者、消費者が協力することが大切です。